当事務所の弁護士費用についてご説明いたします。このページに記載された金額はすべて消費税込です。

なお、当WEBサイト記載の弁護士費用は、いずれも各分野の標準的な事件を想定した目安になっております。
事案の性質や難易等により弁護士費用を個別に見積もらせていただくこともありますのでご了承ください。

弁護士費用の種類・用語

弁護士費用の種類や用語については以下のとおりです。展開してご覧ください。

他の法律事務所における用語法と大きな違いはないと思われますが、異なるところもございますのでご注意ください。

弁護士費用の種類・用語の詳しいご説明はこちら

１．相談料

ご相談をお受けした際に、相談時間に応じていただく費用です。
相談終了時に現金でお支払いいただきます。

当事務所では、特定の分野・内容に関する初回のご相談については60分の無料相談を実施しております。

２．着手金

ご依頼をお受けした際に、事件に着手することへの対価としていただく費用です。

着手金はご依頼のスタート時点でお支払いいただくものです。ご依頼が最終的にどのような結果となっても原則としてご返金することはありません。

事件の種類によっては着手金無料としているものもございます。

３．報酬金

ご依頼について一定の成果が出た際に、成果に応じた対価、つまり成功報酬としていただく費用です。
ご依頼のゴール時点でかかる費用であるとお考えください。

得られた金銭等の経済的利益の一定の割合（パーセント）として計算することが多いですが、金銭に換算しにくい事柄、例えば離婚事件での離婚達成に係る報酬や刑事弁護の報酬などの場合には、割合ではなく一定の金額を設定します。

４．事務手数料

ご依頼をお受けした際に、着手金と併せてご依頼のスタート時にお支払いいただく費用です。

郵送料、交通費等の依頼遂行費用に充てるため、一定金額をお支払いいただいています。

仮にお支払いいただいた事務手数料の金額以上の支出があったとしても追加で負担を請求することはありません。ただし、遠方出張時の新幹線代など、事務手数料による支出の範囲外となるものもございます。

５．顧問料

顧問契約をいただいた場合に発生する月額の費用です。携帯電話の利用契約における基本料金のようなものとご理解ください。

実際に相談や作業をした場合、1時間あたり2万円の手数料をいただきます。

ただし、毎月一定時間数まで無料対応させていただきますので、顧問料が無駄にならないようになっております。

６．その他

着手金・報酬金とは別に、一定の場合に日当や手数料等をいただくことがございます。
例えば、遠方への出張を要した場合などには日当をいただいております。

また、事務手数料ではなく実際に要した実費をすべてご負担いただく方法で対応させていただくこともございます。

相談料

相談料は、個人のご相談の場合は30分までごとに5,500円、法人のご相談の場合は30分までごとに1万1000円です。

ただし、交通事故、離婚など、当事務所の主要な取扱い分野については初回相談60分無料でご相談いただけます。

相談料の詳細はこちら

初回無料のご相談（60分まで）

下記の事件については初回相談60分無料となっております。

  • 交通事故事件（被害者側）
  • 離婚事件、不貞慰謝料請求事件
  • 残業代請求事件、不当解雇・退職勧奨事件、労働災害事件
  • 刑事弁護、少年事件
  • 遺言・相続事件
  • 企業法務・顧問（法人の事業に関する相談全般）
  • 後見業務・終活相談
  • 債務整理・破産再生

※事案の内容により無料相談で対応できない場合もございます。お問い合わせ時に無料相談で対応できるかどうかをご確認いただけます。

※相談時間が60分を超過した場合、超過部分については有料相談になります。ただし、超過時に必ず「これ以降は有料相談になりますが、相談時間を延長されますか？」とお伺いいたします。

初回無料相談の対象外、または2回目以降のご相談

個人のご相談

30分までごとに5,500円。

法人のご相談

30分までごとに11,000円。

交通事故事件の弁護士費用

交通事故事件については、初回相談60分無料、着手金無料です。ご依頼いただく際にまとまったお金をご用意いただく必要はありません。

また、弁護士費用特約がある場合には弁護士費用特約から最大で相談料10万円、着手金・報酬金等300万円が補償されます。これにより多くのケースで相談料や弁護士費用はかからなくなります。当事務所では弁護士費用特約を利用してのご契約にも対応しております。

交通事故事件の弁護士費用の詳細はこちら

弁護士費用特約が付いている場合

相談料

弁護士費用特約の保険内容に応じた金額。

着手金

弁護士費用特約の保険内容に応じた金額。

報酬金

弁護士費用特約の保険内容に応じた金額。

※弁護士費用特約から最大で、相談料10万円、着手金・報酬金等300万円が補償されます。多くのケースで相談料や弁護士費用はかかりません。

※弁護士費用特約の保険内容に合わせた契約内容とし、可能な限りご依頼者様の自己負担がゼロ又は相当に軽減されるようにいたします。

弁護士費用特約が付いていない場合

相談料

初回のご相談

60分無料。

2回目以降のご相談

30分までごとに5500円。

着手金

交渉

着手金無料。

※訴訟に移行する場合等、別途着手金をいただくことがございます。

報酬金

成果報酬

22万円＋得られた経済的利益の11％。

離婚事件・不貞慰謝料請求事件の弁護士費用

離婚事件・不貞慰謝料請求事件については、初回相談60分無料です。

着手金、報酬金方式で弁護士費用を設定させていただきます。
着手金については交渉、調停、訴訟など、選択する解決方法により金額が変動します。

離婚事件・不貞慰謝料請求事件の弁護士費用の詳細はこちら

離婚事件

相談料

初回のご相談

60分無料。

2回目以降のご相談

30分までごとに5500円。

着手金

交渉

16万5000円。

調停

27万5000円。

訴訟

33万円。

※交渉を依頼した後、同事件が調停・審判又は訴訟に移行した場合には、交渉着手金の半額（税込8万2500円）を調停・審判又は訴訟の着手金から差し引きます（ただし、1回のみ。例えば、交渉から調停に移行し、その後訴訟に移行しても、交渉着手金の半額が差し引かれるのは調停移行時のみとなります。）。

報酬金

解決報酬

依頼終了時に22万円が発生します。

その他成果に応じた報酬

婚姻費用や養育費、財産分与等によって得られた経済的利益の11％（税込）等を成果に応じて加算します。

不貞慰謝料請求（する側）

相談料

初回のご相談

60分無料。

2回目以降のご相談

30分までごとに5500円。

着手金

交渉

11万円。

調停

16万5000円。

訴訟

22万円。

報酬金

経済的利益に応じた報酬

経済的利益が得られた場合に、得られた経済的利益の22％。

不貞慰謝料請求（受ける側）

相談料

初回のご相談

60分無料。

2回目以降のご相談

30分までごとに5500円。

着手金

交渉

対象となる経済的利益に応じて、下記のとおり計算します。

対象となる経済的利益の額着手金額（税込）
300万円以下経済的利益の5.5%（但し、最低11万円）
300万円超～3000万円以下経済的利益の3.3％＋6.6万円
3000万円超～3億円以下経済的利益の2.2％＋39.6万円
3億円超経済的利益の1.1%＋369.6万円

調停・訴訟

対象となる経済的利益に応じて、下記のとおり計算します。

対象となる経済的利益の額着手金額（税込）
300万円以下経済的利益の11%（但し、最低22万円）
300万円超～3000万円以下経済的利益の6.6％＋13.2万円
3000万円超～3億円以下経済的利益の4.4％＋79.2万円
3億円超経済的利益の2.2%＋739.2万円

３　報酬金

経済的利益に応じた報酬

経済的利益が得られた場合に、得られた経済的利益の額に応じて下記のとおり計算します。

確保した経済的利益の額報酬金額（税込）
300万円以下経済的利益の22％
300万円超～3000万円以下経済的利益の11%＋33万円
3000万円超～3億円以下経済的利益の6.6％＋165万円
3億円超経済的利益の4.4％＋825万円

その他の男女問題

相談料

相談料（初回相談から有料）

30分までごとに5500円。

着手金

交渉

11万円～。

調停・訴訟

22万円～。

※事案の性質、難易等により個別に見積もります。

報酬金

経済的利益に応じた報酬

経済的利益が得られた場合に、得られた経済的利益の額に応じて下記のとおり計算します。

確保した経済的利益の額報酬金額（税込）
300万円以下経済的利益の22％
300万円超～3000万円以下経済的利益の13.2％＋6.6万円
3000万円超～3億円以下経済的利益の8.8％＋158.4万円
3億円超経済的利益の4.4%＋1478.4万円

労働事件（労働者側）の弁護士費用

残業代請求、不当解雇・退職勧奨事件については初回相談60分無料、着手金無料です。事件終了時に成果に応じた報酬をいただくことになります。
ただし、事案によっては着手金無料プランを適用できない場合があります。

残業代請求、不当解雇・退職勧奨事件以外のご相談は初回相談60分無料、着手金無料の対象外です。
ご相談料及び経済的利益に応じた着手金、報酬金を頂戴いたします。

労働事件（労働者側）の弁護士費用の詳細はこちら

残業代請求

相談料

初回のご相談

60分無料。

2回目以降のご相談

30分までごとに5500円。

着手金

交渉・労働審判・訴訟

着手金無料。

※事務手数料として、交渉1万1000円、労働審判2万2000円、訴訟3万8500円はそれぞれ発生いたします。

※事件の性質や難易により着手金無料プランが適用できないケースもあります。

報酬金

経済的利益に対する報酬

ご依頼事項と得られた経済的利益の金額に応じて、下記のとおり計算します。

交渉経済的利益の27.5％（最低報酬金22万円）
労働審判経済的利益の33％（最低報酬金33万円）
訴訟経済的利益の33％（最低報酬金44万円）

※経済的利益から算出した報酬額が、上記の表に記載された最低報酬金額を下回る場合は、上記の表に記載された最低報酬金額を報酬金とします。

※確保できた経済的利益の金額が、最低報酬金を下回る場合は、確保できた金額を報酬金とします。

不当解雇・退職勧奨

相談料

初回のご相談

60分無料。

2回目以降のご相談

30分までごとに5500円。

着手金

交渉・労働審判・訴訟

着手金無料。

※事務手数料として、交渉1万1000円、労働審判2万2000円、訴訟3万8500円はそれぞれ発生いたします。

※事件の性質や難易により着手金無料プランが適用できないケースもあります。

報酬金

経済的利益に対する報酬

ご依頼事項と得られた経済的利益の金額に応じて、下記のとおり計算します。

交渉経済的利益の27.5％（最低報酬金22万円）
労働審判経済的利益の33％（最低報酬金33万円）
訴訟経済的利益の33％（最低報酬金44万円）

※経済的利益から算出した報酬額が、上記の表に記載された最低報酬金額を下回る場合は、上記の表に記載された最低報酬金額を報酬金とします。

※確保できた経済的利益の金額が、最低報酬金を下回る場合は、確保できた金額を報酬金とします。

金銭に換算できない利益に対する報酬

得られた利益の内容に応じて、下記のとおり計算します。

退職勧奨が中止された場合給与支給月額の１か月分 （年俸制の場合は年俸の12分の1）＋消費税
交渉により復職した場合給与支給月額の2か月分 （年俸制の場合は年俸の6分の1）＋消費税
労働審判・訴訟により復職した場合給与支給月額の3か月分 （年俸制の場合は年俸の4分の1）＋消費税

その他の労働事件

相談料

相談料（初回相談から有料）

30分までごとに5500円。

着手金

交渉

11万円～。

調停・訴訟

22万円～。

※事案の性質、難易等により個別に見積もります。

報酬金

経済的利益に応じた報酬

経済的利益が得られた場合に、得られた経済的利益の額に応じて下記のとおり計算します。

確保した経済的利益の額報酬金額（税込）
300万円以下経済的利益の22％
300万円超～3000万円以下経済的利益の11%＋33万円
3000万円超～3億円以下経済的利益の6.6％＋165万円
3億円超経済的利益の4.4％＋825万円

刑事弁護・少年事件の弁護士費用

当事者本人か、そのご家族からのご相談の場合は初回相談60分無料です。

初回接見のみ対応する場合は、初回接見日当3万3000円と交通費等の実費のみお支払いいただきます。

継続した刑事弁護活動、少年事件の付添人活動をご依頼いただく場合、罪を認めている事件か、否認している事件かによって着手金、報酬金の金額が異なります。
刑事弁護・少年事件の場合、発生が見込まれる報酬金額を事件依頼時にお預け入れいただきます。報酬金が発生すれば預り金から清算し、発生しなければご返金いたします。

刑事弁護・少年事件の弁護士費用の詳細はこちら

初回接見のみ（※その他の刑事弁護は行わないプラン）

相談料

初回のご相談

60分無料（※）。

2回目以降のご相談

30分までごとに5500円。

※当事者本人か、ご家族（配偶者、父母、子、祖父母、孫、兄弟姉妹）からのご相談の場合に限ります。それ以外の方からのご相談の場合は有料です。

初回接見日当

初回接見日当

3万3000円。その他、交通費等の実費がかかります。

刑事弁護

相談料

初回のご相談

60分無料（※）。

2回目以降のご相談

30分までごとに5500円。

※当事者本人か、ご家族（配偶者、父母、子、祖父母、孫、兄弟姉妹）からのご相談の場合に限ります。それ以外の方からのご相談の場合は有料です。

着手金

起訴前弁護

  • 罪を認めている事件：33万円。
  • 罪を否認している事件：55万円。

起訴後弁護

  • 罪を認めている事件：33万円。
  • 罪を否認している事件：55万円。

報酬金

報酬金

  • 罪を認めている事件：33万円～。
  • 罪を否認している事件：55万円～。

※ご依頼時に着手金とあわせて報酬金に充てるためのお預り金をお支払いいただきます。報酬金が発生しなかった場合はご返金いたします。

少年事件

相談料

初回のご相談

60分無料（※）。

2回目以降のご相談

30分までごとに5500円。

※当事者本人か、ご家族（配偶者、父母、子、祖父母、孫、兄弟姉妹）からのご相談の場合に限ります。それ以外の方からのご相談の場合は有料です。

着手金

家裁送致前

  • 罪を認めている事件：33万円。
  • 罪を否認している事件：55万円。

家裁送致後（少年審判）

  • 罪を認めている事件：33万円。
  • 罪を否認している事件：55万円。

報酬金

報酬金

  • 罪を認めている事件：33万円～。
  • 罪を否認している事件：55万円～。

※ご依頼時に着手金とあわせて報酬金に充てるためのお預り金をお支払いいただきます。報酬金が発生しなかった場合はご返金いたします。

遺言・相続事件の弁護士費用

遺言・相続事件については初回相談60分無料です。

遺産分割協議、遺留分の請求等、経済的利益の達成を目指す場合は、着手金、報酬金方式で弁護士費用を設定させていただきます。
着手金は交渉、調停、訴訟など、選択する解決方法により金額が変動します。

遺言書作成、相続放棄の申述については着手金、報酬金方式ではなく、一定額の費用をいただいて対応いたします。

遺言・相続事件の弁護士費用の詳細はこちら

遺言書の作成

相談料

初回のご相談

60分無料。

2回目以降のご相談

30分までごとに5500円。

遺言書作成費用

通常の場合

16万5000円。

特殊事情がある場合

22万円～。

※公正証書遺言を作成する場合、別途、立会い日当、公証役場所定の手数料等がかかります。

※特殊事情とは、相続財産が多数存在する場合や遺留分対策のため財産評価を要する場合等、事案複雑なケースが該当します。

遺産分割協議

相談料

初回のご相談

60分無料。

2回目以降のご相談

30分までごとに5500円。

着手金

交渉

22万円。

調停・審判

33万円。

報酬金

成果に応じた報酬

確保した経済的利益の金額に応じて、下記のとおり計算します。

確保した経済的利益の額報酬金額（税込）
300万円以下経済的利益の22％
300万円超～3000万円以下経済的利益の16.5%＋16万5000円
3000万円超～3億円以下経済的利益の11％＋181万5000円
3億円超経済的利益の6.6％＋1501万5000円

遺留分の請求（する側）

相談料

初回のご相談

60分無料。

2回目以降のご相談

30分までごとに5500円。

着手金

交渉

22万円。

調停

33万円。

訴訟

33万円。

報酬金

成果に応じた報酬

確保した経済的利益の金額に応じて、下記のとおり計算します。

確保した経済的利益の額報酬金額（税込）
300万円以下経済的利益の22％
300万円超～3000万円以下経済的利益の16.5%＋16万5000円
3000万円超～3億円以下経済的利益の11％＋181万5000円
3億円超経済的利益の6.6％＋1501万5000円

遺留分の請求（受ける側）

相談料

初回のご相談

60分無料。

2回目以降のご相談

30分までごとに5500円。

着手金

交渉

33万円。

調停

44万円。

訴訟

44万円。

報酬金

成果に応じた報酬

確保した経済的利益の金額に応じて、下記のとおり計算します。

確保した経済的利益の額報酬金額（税込）
3000万円以下経済的利益の16.5%（但し、最低報酬金55万円）
3000万円超～3億円以下経済的利益の11％＋165万円
3億円超経済的利益の6.6％＋1485万円

※経済的利益から算出した報酬額が、上記に記載された最低報酬金額を下回る場合は、上記の表に記載された金額を報酬金とします。

相続放棄の申述

相談料

初回のご相談

60分無料。

2回目以降のご相談

30分までごとに5500円。

申述申立費用

通常の場合

5万5000円。

特殊事情がある場合

16万5000円～。

※特殊事情がある場合とは、申述可能な残存期間が1か月に満たない場合、相続発生から3か月以上経過している場合等が該当します。

企業法務・顧問の弁護士費用

企業法務・顧問のご相談については初回相談60分無料です。

顧問契約をいただく場合、月額1万円プラン（税込1万1000円）、3万円プラン（税込3万3000円）、5万円プラン（税込5万5000円）をご用意しています。
実際に相談や作業をした場合、顧問料とは別に1時間あたり2万円の手数料をいただきます。ただし、毎月一定時間数まで無料対応させていただきます。

顧問料に相応する無料対応時間がありますので、顧問料が無駄にならないようになっております。

個別事件のご依頼については事案ごとにお見積りいたします。顧問契約をいただいている場合、10％～15％の割引がかかりお得です。

企業法務・顧問の弁護士費用の詳細はこちら

相談料

初回のご相談

60分無料。

2回目以降のご相談

30分までごとに1万1000円。

顧問契約

顧問契約の弁護士費用については、下記のプランをご用意しております。

それぞれ無料対応分、個別事件ご依頼時の割引率、営業時間外に電話等により緊急相談が可能かどうか等が異なります。

顧問契約プラン

月額料金プラン時間制手数料無料対応分 個別事件ご依頼時の割引電話相談・ メール相談営業時間外の緊急相談
1万円プラン
（税込1万1000円）		2万円毎月0.5時間分着手金、報酬金 10％OFF〇×
3万円プラン
（税込3万3000円）		2万円毎月2時間分着手金、報酬金 10％OFF〇×
5万円プラン
（税込5万5000円）		2万円毎月4時間分着手金、報酬金 15％OFF〇〇

※時間制手数料は、実際に相談や作業の対応を行った場合にかかる1時間あたりの料金です。

※無料対応分は、月末時点で残余があった場合も翌月繰越はありません。

個別事件

事業に関係する個別事件に関しましては、事案の内容、難易等により個別に見積もらせていただきます。
顧問契約をいただいている場合、通常の料金から所定の割引を行います。

後見業務・終活相談の弁護士費用

後見業務・終活相談のご相談については初回相談60分無料です。

法定後見（成年後見、保佐、補助）の申立てや任意後見契約書の作成、民事信託に関し、一定の手数料をいただくことで対応しております。
法定後見、任意後見のいずれの場合でも、当事務所の弁護士が後見人等になることについてもご依頼いただけます。その場合は月額報酬をいただきます（法定後見の場合、報酬金額は家庭裁判所により決定されます。）。

後見業務・終活相談の弁護士費用の詳細はこちら

法定後見（成年後見、保佐、補助）の申立て

相談料

初回のご相談

60分無料。

2回目以降のご相談

30分までごとに5500円。

法定後見申立手数料

通常

22万円。

弁護士が後見人候補者となる場合

33万円。

※申立てが認容されたことを理由とする報酬金はいただいておりません。

任意後見契約

相談料

初回のご相談

60分無料。

2回目以降のご相談

30分までごとに5500円。

任意後見契約書作成手数料

通常

22万円。

弁護士が任意後見受任者となる場合

33万円。

任意後見監督人選任申立手数料

  • 15万円。

※当事務所の弁護士が任意後見受任者となる場合には任意後見契約書に記載し、任意後見監督人選任申立時に頂戴します。

任意後見人業務月額報酬

当事務所の弁護士が任意後見人となる場合は、管理すべき財産の価額に応じて、下記の月額報酬をいただきます。

財産価額月額報酬金額
5000万円以下3万円
5000万円超～1億円以下4万円
1億円超5万円

民事信託

相談料

初回のご相談

60分無料。

2回目以降のご相談

30分までごとに5500円。

民事信託の組成、契約書作成

民事信託組成手数料

民事信託財産の価額に応じて、下記の手数料をいただきます。なお、民事信託組成手数料にはコンサルティング費用を含みます。

民事信託財産の価額月額報酬金額
1億円以下1%（但し、最低30万円）
1億円超～3億円以下0.5%＋50万円
3億円超～5億円以下0.3%＋110万円
5億円超～10億円以下0.2%＋160万円
10億円超0.1%＋260万円

民事信託契約書作成手数料

  • 通常の場合：10万円。
  • 公正証書による場合：15万円。

債務整理・破産再生の弁護士費用

債務整理・破産再生のご相談については初回相談60分無料です。

任意整理、過払金返還請求については着手金、報酬金方式で対応しております。
自己破産、民事再生（個人再生）については申立手数料をいただき対応いたします。報酬金は原則としていただきません。

債務整理・破産再生の弁護士費用の詳細はこちら

任意整理・過払金返還

相談料

初回のご相談

60分無料。

2回目以降のご相談

30分までごとに5500円。

着手金

着手金

債権者1人（1社）あたり5万5000円。

報酬金

解決報酬金

債権者との間で和解が成立した場合等、所定の成果が出た場合に、債権者1人（1社）あたり2万2000円。

減額報酬金

債権者が主張する債務金額よりも減額できた場合に、減額できた金額の11％。

過払金回収報酬金

交渉により過払金を回収したときは、回収した過払金の20％。
調停・訴訟等の裁判手続により過払金を回収したときは、回収した過払金の25％。

自己破産

相談料

初回のご相談

60分無料。

2回目以降のご相談

30分までごとに5500円。

申立手数料

同時廃止事件

33万円。

少額管財事件

44万円。

※上記金額は非事業者の個人の場合を想定しています。個人事業主で、明渡未了の賃借物件がある場合、売掛金等の債権回収が必要な場合、解雇未了の従業員がいる場合等の事情があるときは増額することがあります。

報酬金

報酬金はいただきません。

民事再生（個人再生）

相談料

初回のご相談

60分無料。

2回目以降のご相談

30分までごとに5500円。

申立手数料

住宅ローン特別条項なし

44万円。

住宅ローン特別条項あり

55万円。

報酬金

報酬金はいただきません。

ご相談イメージ

相談のご予約・お問い合わせ

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