企業法務・顧問
「企業法務・顧問」のお悩み事
以下のようなお悩み事があるときは、
弁護士への相談や依頼、顧問契約を
ご検討ください!
コンプライアンス体制の整備
- 事業をしているが、業務内容に法律上の問題がないかどうか不安だ。
- 従業員との雇用契約書を取り交わしていないが、どんな内容にすればいいか分からない。
- 就業規則は作っているが、就業規則どおりの働き方や制度運用になっていない。
事業上のトラブル
- 従業員から残業代を請求されてしまった。
- 問題のある従業員を解雇したいが法的リスクがないかどうか心配。
- 取引先との間でトラブルになったので交渉してほしい。
- 顧客からのクレームに適切に対処したい。
顧問弁護士
- 将来、何か問題が起きたときに備えて顧問弁護士をつけたい。
- 親の代からお願いしている顧問弁護士がいるが、気軽に相談しにくい。
- 顧問弁護士にも相談したがセカンドオピニオンを聞いておきたい。
弁護士への依頼、顧問契約のメリット
社内を整備し、将来のトラブルを防止できる
事業をしているとトラブルが起こることもありますが、事前に予防することができるほうが良いのは言うまでもありません。
トラブルを予防するには、何よりも事前の対策が重要です。
例えば従業員とのトラブルについては、法的に適切な内容の契約書を作ったり就業規則を作成・周知したりしておくことで、トラブルの大多数は防げるようになります。
また、事前の対策をしておけばトラブル予防だけでなく、運悪くトラブルになった場合に損害を抑えて早期に解決することも可能になります。
事前の対策は、弁護士に会社の状況を理解してもらったうえでサポートを得ることで効果的に行うことができます。
顧問弁護士に関与してもらい、コンプライアンス体制を整備してトラブルを防止すれば、事業を安定させることもできるでしょう。
トラブルに対して迅速かつ適切に対応できる
事前の対策を行っていても、残念ながらトラブルをゼロにすることはできません。トラブルが起きてしまったときには、迅速かつ適切に対処することが最も重要になってきます。
顧問弁護士であれば会社の状況を普段から把握しておくことができますから、迅速にご相談を受け、対応することが可能です。
また、例えばクレーム対応などの場合、会社自身が矢面に立っていると解決が難しいケースもあります。
このようなときも弁護士に依頼することにより、相手方も冷静に話し合おうとしてくれることが期待できます。
弁護士に依頼してトラブルに対し迅速かつ適切に対応することで、事業へのダメージを最小限に抑えることができるでしょう。
本来の事業活動に安心して専念できる
トラブルが起きてしまったとき、経営者や担当者が対応に追われ、本来の事業活動から離れて忙殺されてしまうことがあります。
このようなことでは事業へのダメージが大きくなり、ビジネスチャンスを逃すことにもつながります。
しかし、弁護士に依頼すればトラブルへの対応を任せることができ、安心して本来の事業活動に専念することができるようになるでしょう。
また、顧問弁護士であれば日々の業務の中で生じた悩みやちょっとした疑問についても気軽に相談することが可能です。経営者はともすれば孤独な立場に置かれてしまうこともありますが、顧問弁護士にどんなことでも気軽に相談できれば安心して事業活動ができるはずです。
くずは凛誠法律事務所の強み
経験に裏打ちされた相談力と解決力
当事務所の弁護士は、これまでに複数の顧問先からのご依頼を受け、契約書や就業規則の作成・チェック、取引先とのトラブルに関する交渉及び訴訟の対応、元従業員からの残業代請求、問題社員に対する対処といった数々の案件に対応してまいりました。
事業に関わる法的トラブルの場合、事業内容や実際の業務の流れ等の理解なくして適切な解決を行うことはできません。
当事務所では、これまでの経験で培った相談力と解決力を活用し、お客様それぞれの事業内容を踏まえながら法的サービスを提供することにより、事業を強力にサポートいたします。
顧問契約時には電話、メール、ウェブ会議システム等でのご相談も可能
顧問契約をいただいていない場合にも、トラブルがあるごとにご相談をお受けする、いわゆるスポット対応をさせていただくことは可能です。
ただしその場合、原則として来所してのご相談となります。また、ごく短時間でのご相談であっても一定の相談料をいただくことにもなります。
一方、顧問契約をいただいている場合には来所を必須とはせず、電話やメール、Zoomなどのウェブ会議システム等のご都合のよい方法でご相談をお受けすることができます。
相談時間についても1分単位で計算いたしますので、ちょっとした疑問について確認したいときなどにも便利にお使いいただくことが可能となります。
はじめやすい顧問契約プランをご用意
顧問契約をお考えであっても、費用面で難しいと考えておられる方は少なくないと思います。
当事務所では、費用面で顧問契約を諦めていらっしゃる場合にも顧問契約を始めていただきやすいよう、月額1万1000円(税込)のプランもご用意しております。
それほど頻繁に相談する予定はないけれども、いざというときのために顧問契約をしておきたい方にぴったりのプランですので、ぜひご検討ください!
弁護士費用
相談料
初回のご相談
60分無料。
2回目以降のご相談
30分までごとに1万1000円。
顧問契約
顧問契約の弁護士費用については、下記のプランをご用意しております。
それぞれ無料対応分、個別事件ご依頼時の割引率、営業時間外に電話等により緊急相談が可能かどうか等が異なります。
顧問契約プラン
月額料金プラン | 時間制手数料 | 無料対応分 | 個別事件ご依頼時の割引 | 電話相談・ メール相談 | 営業時間外の緊急相談 |
---|---|---|---|---|---|
1万円プラン (税込1万1000円) | 2万円 | 毎月0.5時間分 | 着手金、報酬金 10%OFF | 〇 | × |
3万円プラン (税込3万3000円) | 2万円 | 毎月2時間分 | 着手金、報酬金 10%OFF | 〇 | × |
5万円プラン (税込5万5000円) | 2万円 | 毎月4時間分 | 着手金、報酬金 15%OFF | 〇 | 〇 |
※時間制手数料は、実際に相談や作業の対応を行った場合にかかる1時間あたりの料金です。
※無料対応分は、月末時点で残余があった場合も翌月繰越はありません。
個別事件
事業に関係する個別事件に関しましては、事案の内容、難易等により個別に見積もらせていただきます。
顧問契約をいただいている場合、通常の料金から所定の割引を行います。
企業法務・顧問に関するよくあるご質問
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相談と依頼の流れを教えてください。
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当WEBサイトの「ご相談・ご依頼の流れ」で詳しくご説明しておりますのでご確認ください。
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顧問契約はせずに事件対応をお願いすることはできますか。
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可能です。
ただ、当事務所としては顧問契約をおすすめしております。
トラブルが起こっているということは会社の体制の不備が原因になっている可能性があり、同じようなトラブルが再度起こらないように対策させていただくのが弁護士として行うべき対応であると考えるからです。ぜひ会社をより良く成長させるお手伝いをさせてください。
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個人事業主ですが、相談することはできますか。
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個人事業主の方からのご相談も可能です。
ただ、初回の無料相談は従業員を雇用して事業を行っている個人事業主の方のみとなります。
従業員を雇用していない個人事業主の方の場合は初回から有料相談でのご案内となりますのでご了承ください。
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