労働事件(労働者側)
「労働事件」のお悩み事
以下のようなお悩み事があるときは
弁護士に相談してみましょう。
弁護士に相談、依頼することで
解決する可能性があります。
残業代の請求
- 長時間労働しているのに残業代をもらっていない。
- 「固定残業代がある。」、「管理職だから。」などと言われ、残業代を支払ってもらえない。
不当解雇・退職勧奨
- 一方的な理由で解雇された。
- 退職したくないのに、退職を求められている。
- 退職合意書にサインしろと迫られている。
労働関係のトラブル
- 勤務先の指示通りに作業をしていたのにケガをして働けなくなった、補償を受けたい。
- 勤務先から一方的に賃金引き下げを通告された。
- パワハラ、セクハラなどを受けて精神疾患になる等の被害が出ている。
弁護士に依頼するメリット
交渉や対応を弁護士に任せられる
会社との間でトラブルになっているとき、個人で対応しても上手くいかないケースは珍しくありません。
残業代の請求なども、まともに取り合ってもらえないことすらあります。
弁護士に依頼すれば、交渉や対応を弁護士に任せることができます。
会社側が適切ではない主張や要求をしてきても毅然と対応してもらえますし、会社側としても弁護士が出てきたことにより「真面目に対応しないとまずいことになる。」と考えて態度を軟化させることもあり得ます。
自分だけで対応しても解決できないことも、弁護士であれば解決できる可能性があります。
適切な条件で解決できる
一般的に、会社側と比べて労働者は弱い立場に置かれています。自分だけで会社側と交渉をした場合、不利な条件での解決に応じなければならなくなることもあり得ます。
しかし、弁護士に依頼した場合、弁護士が法律に基づいて交渉することで適切な条件での解決が可能となります。
仮に会社側が不当な主張や要求をしてきても、最終的には訴訟等による解決を目指すことができます。そのことを理解している会社側も訴訟等を避けるために交渉に応じてくることが期待できるでしょう。
会社側の反論に対応し将来のトラブルを防止できる
関係が悪化したことをきっかけに、会社側は反論として、それまで問題にしていなかったことを持ち出してきたり過去の出来事を蒸し返してきたりすることがあります。
しかし、このような会社側の反論は、事実無根であったり事実を曲解したものであったりすることも少なくありません。
仮に身に覚えのあることでも、今回のトラブルに関する解決に影響することなのか、どこまで重大なことなのかなどを冷静に見極め対処することになります。
適切に対処すれば怖いことはありませんし、むしろ会社側とのトラブルを一挙に解決するチャンスと捉える見方もあるでしょう。
弁護士に依頼した場合、こうした会社側の反論にも適切に対応し、将来のトラブルを防止することが期待できます。
くずは凛誠法律事務所の強み
豊富な経験と実績
当事務所の弁護士は、残業代の請求や不当解雇の事件等、多くの労働トラブルの相談・依頼に対応してまいりました。
交渉段階で上手く解決に至ったケースもあれば会社側が耳を貸さず訴訟になったケースもありましたが、見通しを立て適切に主張や立証活動を行うことで十分な成果を得られた実績が多数ございます。
労働事件では事件解決までの見通しを立て、見通しに沿って証拠収集を行うことが重要になる局面も珍しくありません。
当事務所の弁護士は豊富な経験と実績に基づき、適切な対応及びアドバイスを行いますので、安心してご依頼ください。
リーズナブルな報酬体系
当事務所では、ご相談時に弁護士費用について丁寧にご説明し、その旨の委任契約書の作成を行うなど明朗会計を心がけております。
また、当事務所では残業代請求及び不当解雇・退職勧奨事件については着手金無料プラン(※)をご用意し、多額の初期費用がかからずご依頼いただきやすいリーズナブルな報酬体系によりご対応しております。
※事務手数料(交渉のご依頼の場合1万1000円)が別途発生いたします。また、事件の性質や難易により着手金無料プランが適用できないケースもあります。
迅速な連絡と報告
依頼した弁護士に対する不満として多く聞かれるのが、「報告がない。」、「なかなか弁護士と連絡がつかない。」というものです。
弁護士は多忙なことが多いからだと言われていますが、ご依頼者様からすれば弁護士と連絡が取れないことで状況が分からず不安になってしまうものでしょう。
当事務所では、ご依頼者様にご安心いただけるよう、迅速な連絡と報告を心がけております。
また、弁護士直通の携帯電話番号により連絡を取っていただけますので、困ったときには迅速に連絡を取ることができる体制を整えております。
弁護士費用
労働事件に関する当事務所の弁護士費用の目安は以下のとおりです(金額等はすべて税込)。
詳細はご相談時にお問い合わせください。
また、事案の性質や難易等により弁護士費用を個別に見積もらせていただくこともございます。
残業代請求
相談料
初回のご相談
60分無料。
2回目以降のご相談
30分までごとに5500円。
着手金
交渉・労働審判・訴訟
着手金無料。
※事務手数料として、交渉1万1000円、労働審判2万2000円、訴訟3万8500円はそれぞれ発生いたします。
※事件の性質や難易により着手金無料プランが適用できないケースもあります。
報酬金
経済的利益に対する報酬
ご依頼事項と得られた経済的利益の金額に応じて、下記のとおり計算します。
交渉 | 経済的利益の27.5%(最低報酬金22万円) |
労働審判 | 経済的利益の33%(最低報酬金33万円) |
訴訟 | 経済的利益の33%(最低報酬金44万円) |
※経済的利益から算出した報酬額が、上記の表に記載された最低報酬金額を下回る場合は、上記の表に記載された最低報酬金額を報酬金とします。
※確保できた経済的利益の金額が、最低報酬金を下回る場合は、確保できた金額を報酬金とします。
不当解雇・退職勧奨
相談料
初回のご相談
60分無料。
2回目以降のご相談
30分までごとに5500円。
着手金
交渉・労働審判・訴訟
着手金無料。
※事務手数料として、交渉1万1000円、労働審判2万2000円、訴訟3万8500円はそれぞれ発生いたします。
※事件の性質や難易により着手金無料プランが適用できないケースもあります。
報酬金
経済的利益に対する報酬
ご依頼事項と得られた経済的利益の金額に応じて、下記のとおり計算します。
交渉 | 経済的利益の27.5%(最低報酬金22万円) |
労働審判 | 経済的利益の33%(最低報酬金33万円) |
訴訟 | 経済的利益の33%(最低報酬金44万円) |
※経済的利益から算出した報酬額が、上記の表に記載された最低報酬金額を下回る場合は、上記の表に記載された最低報酬金額を報酬金とします。
※確保できた経済的利益の金額が、最低報酬金を下回る場合は、確保できた金額を報酬金とします。
金銭に換算できない利益に対する報酬
得られた利益の内容に応じて、下記のとおり計算します。
退職勧奨が中止された場合 | 給与支給月額の1か月分 (年俸制の場合は年俸の12分の1)+消費税 |
交渉により復職した場合 | 給与支給月額の2か月分 (年俸制の場合は年俸の6分の1)+消費税 |
労働審判・訴訟により復職した場合 | 給与支給月額の3か月分 (年俸制の場合は年俸の4分の1)+消費税 |
その他の労働事件
相談料
相談料(初回相談から有料)
30分までごとに5500円。
着手金
交渉
11万円~。
調停・訴訟
22万円~。
※事案の性質、難易等により個別に見積もります。
報酬金
経済的利益に応じた報酬
経済的利益が得られた場合に、得られた経済的利益の額に応じて下記のとおり計算します。
確保した経済的利益の額 | 報酬金額(税込) |
---|---|
300万円以下 | 経済的利益の22% |
300万円超~3000万円以下 | 経済的利益の11%+33万円 |
3000万円超~3億円以下 | 経済的利益の6.6%+165万円 |
3億円超 | 経済的利益の4.4%+825万円 |
労働事件に関するよくあるご質問
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相談と依頼の流れを教えてください。
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当WEBサイトの「ご相談・ご依頼の流れ」で詳しくご説明しておりますのでご確認ください。
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相談したい内容が無料相談できるのかわかりません。
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まずはお問い合わせください。お問い合わせの際に弁護士が簡単にご事情をお伺いし、無料相談をお受けできるかを回答いたします。
有料相談でのご案内となった場合、問い合わせ時点でご相談をやめておくとされても問題ありません。
お問い合わせだけであればもちろん相談料はいただきません。お気軽にお問い合わせください。
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着手金無料プランが適用できない場合とはどういった場合ですか。
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個別の事件ごとの判断となりますが、例えば事件の見通しが望ましくなく十分な成果を得られる見込みがないケースなどが該当する可能性がございます。
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